鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
「新しい時代に対応する新しい鹿児島市をつくる」との公約に沿って、本市市政の組織や施策全般に市長が改革された事柄ないし改革の必要性を感じる事柄についてお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 大園盛仁議員にお答えいたします。
「新しい時代に対応する新しい鹿児島市をつくる」との公約に沿って、本市市政の組織や施策全般に市長が改革された事柄ないし改革の必要性を感じる事柄についてお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 大園盛仁議員にお答えいたします。
北九州市と同様に、本市においてもＧＸによる産業成長に対応するための組織を設置する考えはないものか、市長の考え方と対応について。 以上、答弁願います。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。
要旨５、本市における部長から主事までの職制上の権限と上下関係についてを、姶良市行政組織規則等を総務省に提示した上で、その見解を交えて説明せよ。 要旨６、降任事例の手続について、姶良市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第２条に定める手続と関連づけて各項各号について説明せよ。
この団体は、世界中に数多くの団体があり、一見して統一教会とは関係がない装いとなり、あらゆる組織に関与しております。高多額な献金などの問題が指摘されているが、政治にも深く介入しております。本市にもこの団体の施設、霧島家庭教会が加治木町朝日町に存在しております。あらゆる面での影響、関わりが懸念されるがそのような事案はなかったか。また本市において、今までに苦情、相談、救済等は確認されているか。
◎総務部長（髙山八大君） 第２条のほうの定義の中に議会事務局という行政組織も入っておりますので、これを受けてつくられているものと理解するところです。 ◆１０番（小田原優君） このように、長年の時間の間には整合性の取れないやつもあるので、法制文書当局においては──まあ、総務部局だと思いますけど、もう一回見直してください──おかしいのが結構あります。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、売却をする場合に公有財産管理委員会にかけて、処分可という答申を得て市長が決定した後に、不動産鑑定ですとか、それから固定資産の評価によって、土地建物評価委員会という組織で金額を決めていきますので、今のこの段階では、財政課としてはじいている概数として捉えていただきたいと思いますが、この22件で、およそ５億3,500万円程度になろうかと、財政課のほうでは試算
平成30年度に提出された有識者等で構成する検討委員会の提言書において、付加機能等に関する検討の必要性が上げられたことから、令和元年度に策定した基本構想・基本計画では、児童相談所に関連のある組織や機能を置き連携することで、児童相談所の本体機能の効果を高めることができるとし、候補地等も踏まえ、３年度に児童相談所と関連機能を持つ施設との複合化の検討を行ったところでございます。 以上でございます。
同計画では、児童相談所の強化等に向けた取組として児童福祉司の大幅な増員や新たな課を設置するなどの組織体制の見直し、また、職員の専門性を強化するための研修機会の充実等を図ることや本市が児童相談所設置に向けた検討を開始していることから、人材育成等への協力や本市計画を踏まえた支援に努めることとされております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
第１、今回と同様に年度途中の組織整備の前例はあったものか。あったのであれば、年度と事例及びその理由を明らかにされたいのであります。 答弁を求めます。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 年度途中での職員定数条例の改正を伴う組織整備につきましては、直近の事例は平成16年度の合併に伴う支所の設置などがございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 答弁いただきました。
続いて、本定例会において、組織改編で待機児童緊急対策室の新設が提案されていますので伺います。 待機児童対策を市長直轄のプロジェクトとすることになりましたが、引き続き、待機児童数は谷山地区が突出しているのが現状です。 そこで、市長はどのような考えで待機児童緊急対策室を設置されたのかお示しください。
改正により育休取得できる仕組みを整えて終わるのではなく、姶良市、そして社会全体の組織構造を未来型へと進化させていくための通過点として、実効性ある制度になることを期待して賛成討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。これで討論を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） これから、議案第53号 姶良市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。
ですので、そうではなくて総人件費の縮減と申し上げておりまして、これだと少しぼやけるかもしれませんが、いわゆる人に対しての給与・報酬にかかる部分が人件費になってきますので、いわゆる組織機構を見直して、仕事のやり方を見直して、全体的に数を圧縮していく。
しかしながら、この補助金制度は、危険地域で復旧作業を地域住民が行うことで、二次災害による人命危険など被害の拡大が懸念されることから、安全かつスピード感を持った土砂除去等に係る制度の拡充について、関係所管部課で組織横断的に現在検討を重ねているところです。新たに制度の拡充などが整った際には、市民の皆様には広報紙、自治会回覧等でお知らせいたします。 ３点目のご質問にお答えします。
しかしながら、この補助金制度は、危険地域で復旧作業を地域住民が行うことで、二次災害による人命危険など被害の拡大が懸念されることから、安全かつスピード感を持った土砂除去等に係る制度の拡充について、関係所管部課で組織横断的に現在検討を重ねているところです。 新たに制度の拡充などが整った際には、市民の皆さまには、広報紙、自治会回覧等でお知らせいたします。
現在、今財政課の中にある行政改革推進のほうでは、令和６年４月からの本庁業務、あと組織についての見直しを幾度となく協議をしながら、今進めているところでありますので、その過程の中で、いわゆる行政改革の部分についての新たな部署への設置というものは、当然考えていくことになろうかと思います。 以上です。
また、管理職においては、配下職員に対し、適宜、必要な指導・助言を行うとともに、どうすれば市民の力、市全体の力を活用できるかという視点を常に持たせることができるよう、組織全体としての意識改革を進める必要があります。 このような意識で職員それぞれがさらに様々な経験を積み、視野を広げることで個々の資質が向上し、さらなるサービスの向上につながることになります。
市役所の業務、特に公共事業に与える影響や、その公文書等に関する市の考えが組織の末端まで浸透しているかを確認するための一般質問でございました。 それでは、質問にあたり通告書を読み上げさせていただきます。 公文書等の管理について。 要旨１、姶良市における公文書及び公用文書に対する考え方について。
◆７番（塩入英明君） 自主防災組織について伺います。現時点で実質活動している自主防災組織はありますか。 ◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君） 自主防災組織の組織率ですが、今年４月１日現在84.2％の組織率となっております。ただし、現在、自治会での組織結成を図っております。